2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
あと、供給力自体が、やはり近年、予備の部分が若干減ってきているという傾向の中で、太陽光の出力が日によって変動するということが需給の逼迫要因になってきていたんだと思ってございます。 今回は、これは電力会社の皆様方の御努力というのもありますけれども、電力システム改革によって、広域機関が中心となって相互融通ができる仕組みができました。
あと、供給力自体が、やはり近年、予備の部分が若干減ってきているという傾向の中で、太陽光の出力が日によって変動するということが需給の逼迫要因になってきていたんだと思ってございます。 今回は、これは電力会社の皆様方の御努力というのもありますけれども、電力システム改革によって、広域機関が中心となって相互融通ができる仕組みができました。
そして、その面の制圧を次々行っていって、コロナウイルスの一番の問題は、クラスターではなくてこのエピセンターを形成する、感染力自体は弱いし、交差免疫もありますからすぐ消えて、無症状の人が発症、まあ症状のある人も発症前に結構感染すると。それで、致死率も一見低く見えます。ところが、時間を追ってその率が増えてくる。
まず、住民等の関係者の意向の確認のプロセスの方につきましては、先ほど御説明したとおり、執行強制力自体を発生させるものではございません。したがいまして、ここで賛成していても反対していても、後々、これがその方の意向表明の自由度を束縛するものではない。
この中で、ただ、残念なことにというか、日本のイノベーション創出力自体は低下してきているということがよく言われるわけであります。引用されますのは、例えば特許の出願件数の話ですとか、あるいは通称ＳＥＰですね、標準必須特許、こういったものの件数を見て、アウトプットを見て、大分周回遅れになりつつあるんじゃないかみたいな、そういう心配も私はするところなんですが。
昨年一月の参議院予算委員会で、安倍総理は私の質問に対し、核廃絶のゴールは同じだがアプローチが違う、核兵器禁止条約は核抑止力自体を否定しており、北朝鮮の核の脅威がある中で、抑止力を維持することにより国民の命を守り抜く責任があると述べ、条約は支持できないとの考えを示しました。 一方で、安倍総理は、二〇一六年五月のオバマ米国大統領の広島訪問に際し、次のように演説しました。
地震力自体の計算が一割違うということになるというふうに考えております。
仕事と子育ての両立、これは労働力自体を確保するのにも必要不可欠でありますし、ずっとこの質問でも申してきていますけれども、これが子育ての安心につながっていく部分というのも大いにあります。
として大きかったというのが今回のこの状況の一番の大きい原因なのかなというふうに思いますけれども、お話を伺うと、例えばハーベスターを導入して、もうハーベスターの導入率がどんどん上がってきているんだけれども、機械で収穫するとどんどん土が踏み固められてしまうので根が張りづらくなって、今の何とか八号という品種だとなかなか、根ごと持っていかれてしまってというような被害もあるという話も伺いましたし、また土地の力自体
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま河野大臣が答弁したとおりでありまして、内閣総理大臣として署名をすると、あるいはまた私個人としても、それは核禁条約との関係があるわけでありまして、もちろんゴールとしては、これは核廃絶というゴールは同じでありますが、アプローチが違うということと、そして核禁条約につきましては、この抑止力自体を、核の抑止力自体を否定するということでございまして、今現在、北朝鮮の核の脅威
○青山繁晴君 今のお答えを受けて、あくまで補足でお聞きしたいんですけれども、岩間先生がおっしゃったとおり、トランプ大統領とプルイット新長官によって、トランプ大統領の任期がもし四年続くとすればですけど、弾劾を受けないとすれば、その間は当然続けようとするんでしょうが、そうすると矛盾も恐らく拡大して、そして、シェールオイル、シェールガスがマーケットを席巻することになると、技術力の低い中国なども、技術力自体
国の安全を最終的に担保する防衛力と、やはり国の技術力に大きく依存をするわけでございますし、また技術力自体が抑止力としての効果を果たすわけでございます。
労働力自体は、九〇年代から一貫して下がってきている状況でございます。 それとともに、かつては日本は一般的な平均の労働時間は千九百時間を超えていましたけれども、今、千七百三十五時間まで落ちついてきた状況にあります。 ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員の方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。
ことしは昭和でいえば九十年ですから、そういう、十五歳で来た人がことし団塊の世代になるのだ、二〇二五年問題というのは団塊の世代の方々が全ていわゆる後期高齢者になるのだということを考えたときに、どういう国土をつくるかということを念頭に置くと、このまま地方の衰退が続いていくということになれば、エネルギーの供給も、食料の供給も、人材の供給も、その供給力自体を地方が失うのではないか。
自給力自体は、昭和五十年ぐらいからいろいろな形で政策文書の中でも取り上げてきたわけでございますけれども、指標という形でお示しするのは今回の基本計画が初めてでございまして、私ども、これで、先ほど申しました、ＰＲといいますか説明会などもぜひやらせていただいて、国民の皆様とともに議論を深めていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
今先生から御指摘ございました自給力指標と農地面積の関係につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の自給力自体は現状の我が国の潜在食料供給能力を評価するという観点でございますので、現状の農地面積に再生利用可能な荒廃農地の面積を加えまして、そこに現状の単収を掛け合わせるというような形で必要カロリーを出しているという形になっておりますので、先生御指摘をいただきましたような自給力向上に向
多くの方は被害のショックで生きる力自体失ってしまう、女性の活躍どころではありません。被害者が病院ですとか支援団体、警察、またカウンセリング、こういった支援をワンストップで受けられるようなセンターをしっかりと整備をしていくなど被害者支援に力を入れることが重要だと思います。 総理、女性が活躍する社会の実現のために、女性が暮らしやすい安全な社会をつくっていただきたいと思います。
成熟産業自体が斜陽産業だというわけではないわけでありますが、やはり急激な成長というものからだんだん安定していく産業であるわけでありますし、場合によっては、いろんな経済状況の中においては労働力自体が余剰を生む場合もあろうと思います。
競争力自体につきましては、やはり日本の企業につきましても、少なくとも今の時点で国内の例えば太陽光パネルのシェアは、例えば住宅用ですと八割以上、それから非住宅用の分野でも七割を超えるシェアというのは一応確保はしてございます。
日本のその供給力はあの震災地に持っていかなきゃならないし、供給力自体が落ちてしまうととんでもないインフレになるんですから。だから、この時期にはＴＰＰは絶対やめるべきだということも付言したいと思うんです。 そのことについても一言ずつ、大臣、自見大臣もお伺いしたいと思います。